就職後も支援を受けれる『就労定着支援』

就労定着支援とは

就労定着支援とは、平成30年度に新たに創設された障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つです。
障害福祉サービスを利用し、一般就職された方の仕事やコミュニケーション、生活上の課題をサポートして、安定した雇用を維持するための支援になります。

就労定着支援は就職して6ヵ月間はそれまで利用していた事業所、
その後の７か月からは就労定着支援事業所で受けることができます。

就労定着支援と就労移行支援の違い

就労移行支援とは、主に障がいを持つ人々が、社会復帰や就労に向けての支援になります。
具体的には、自己分析や職業訓練、求職活動のサポートなどを行います。

一方、就労定着支援は、すでに就労している人々が、働き続けるために必要な支援を提供するものです。
例えば、職場でのトラブルやストレスに対するカウンセリングや、職場環境の改善などが含まれます。

つまり、就労移行支援は、就労前の支援であり、就労定着支援は、就労後の支援ということになります。

就労定着支援の対象者

就労移行支援・就労継続支援・自立訓練・生活介護などの障害福祉サービスを利用して、一般就職された障がい者が対象です。
また、就労移行支援事業所が就労定着支援事業所を兼ねているケースが多く、そのまま同じ事業所に支援を依頼するケースが一般的です。
就労移行支援等を利用して就職した場合、異なる事業所の就労定着支援を受けることも可能です。
就労定着支援の利用には障害福祉サービス受給者証が必要です。

利用期間

就労開始6ヵ月後から最長3年間（1年ごとに支給決定期間を更新）

言い変えると、就職後7ヵ月目から3年6ヵ月目まで利用可能です。
経過後は障害者就業・生活支援センターなど地域の支援機関へ引き継がれます。

『就労定着支援とは』に記載とおり、就労移行支援事業所・就労継続支援A型事業所・自立訓練事業所などを利用して就職した場合は、就職後の6ヵ月間はそれまで利用していた事業所で就労定着支援を受けることができます。

利用料金

前年度の世帯所得によって異なります。

1割が自己負担で残りの9割は自治体が負担します。
さらに世帯所得などに応じて負担上限額が変わります。
住民税が非課税の場合は自己負担はなく、無料で利用できます。

詳しくは、厚生労働省の障害者の利用者負担ページにてご確認下さい。⇒こちら

就労定着支援のメリット・サポート

定着支援にはさまざまなメリットやサポートがあります。

また、就労定着支援は、就職希望者だけでなく、企業側にもメリットがあります。
障がいの種類や特性は人によって異なるため、企業もどのように迎え入れればいいか分からないこともあるかと思いますが、就労定着支援を利用すると、就労定着支援員が障がいのある方が働きやすい職場づくりをサポートしてくれます。

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就労定着支援は職場や働くことに不安をお持ちの方にとって、一般就労をするうえで知っておきたいサービスです。
就職しても問題解決やサポートなど相談できる人がいるのはとても心強いですね！