就職後も支援を受けれる『就労定着支援』

就労定着支援とは

就労定着支援とは、平成30年度に新たに創設された障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つです。
障害福祉サービスを利用し、一般就職された方の仕事やコミュニケーション、生活上の課題をサポートして、安定した雇用を維持するための支援になります。

就労定着支援は就職して6ヵ月間はそれまで利用していた事業所、
その後の７か月からは就労定着支援事業所で受けることができます。

就労定着支援と就労継続支援の違い

就労継続支援とは、主に障がいのある人が、一般就労が難しい場合でも、働く機会を得ながら就労能力や生活リズムを身につけていくための支援です。
事業所内での作業や生産活動を通じて、働く習慣をつくり、自信やスキルを段階的に高めていきます。

一方、就労定着支援は、すでに一般企業などに就職している人が、安定して働き続けるために必要な支援を提供するものです。
職場での人間関係の悩みや業務上の困りごと、体調や生活面の不安などについて相談を受け、本人と企業の間に立って調整を行います。

つまり、就労継続支援は働く経験を積むための支援であり、就労定着支援は就職後に安心して働き続けるための支援という位置づけになります。

就労定着支援の対象者

就労移行支援・就労継続支援・自立訓練・生活介護などの障害福祉サービスを利用して、一般就職された障がい者が対象です。
また、就労継続支援事業所が就労定着支援事業所を兼ねているケースが多く、そのまま同じ事業所に支援を依頼するケースが一般的です。
就労継続支援等を利用して就職した場合、異なる事業所の就労定着支援を受けることも可能です。
就労定着支援の利用には障害福祉サービス受給者証が必要です。

利用期間

就労開始6ヵ月後から最長3年間（1年ごとに支給決定期間を更新）

言い変えると、就職後7ヵ月目から3年6ヵ月目まで利用可能です。
経過後は障害者就業・生活支援センターなど地域の支援機関へ引き継がれます。

『就労定着支援とは』に記載とおり、就労移行支援事業所・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所などを利用して就職した場合は、就職後の6ヵ月間はそれまで利用していた事業所で就労定着支援を受けることができます。

利用料金

前年度の世帯所得によって異なります。

1割が自己負担で残りの9割は自治体が負担します。
さらに世帯所得などに応じて負担上限額が変わります。
住民税が非課税の場合は自己負担はなく、無料で利用できます。

詳しくは、厚生労働省の障害者の利用者負担ページにてご確認下さい。⇒こちら

就労定着支援のメリット・サポート

定着支援にはさまざまなメリットやサポートがあります。

また、就労定着支援は、就職希望者だけでなく、企業側にもメリットがあります。
障がいの種類や特性は人によって異なるため、企業もどのように迎え入れればいいか分からないこともあるかと思いますが、就労定着支援を利用すると、就労定着支援員が障がいのある方が働きやすい職場づくりをサポートしてくれます。

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就労定着支援は職場や働くことに不安をお持ちの方にとって、一般就労をするうえで知っておきたいサービスです。
就職しても問題解決やサポートなど相談できる人がいるのはとても心強いですね！