障害者の就職率は上がっている？現状を調査

こんにちは、ウィル事業所です。
今回は、障害者の就職率について調査結果をご紹介します。

令和4年の障害者雇用率は2.25%となり、前年比で0.05ポイント増加しました。
この数字は過去最高であり、61万3千958人の雇用障がい者が働いています（前年比2.7％増）。
19年連続で雇用者数が増え、実雇用率も0.05ポイント上昇しました。

国の取り組みもあり、年々増加しているようです。

具体的に障がい別に見てみると、

・身体障がい者は35万7千767.5人（対前年比0.4％減）
・知的障がい者は14万6千426人（同4.1％増）
・精神障がい者は10万9千764.5人（同11.9％増）

となっています。
特に精神障がい者の雇用数が大幅に増加し、その背景には精神障がい者の雇用義務化や他の障がい種別の採用の厳しさ、就職を希望する人数の増加が考えられます。

一方で、身体障がい者の雇用割合は減少しています。
これは、身体障がいの割合が減少していることや、医療や労働環境の発展によって労働災害が減少した影響が考えられます。

障がい者雇用の傾向として、働ける身体障がい者や知的障がい者は既に多くの人が働いており、特別支援学校卒業時に就職が決まっている場合もあります。

一方、精神障がい者の応募数が増加しており、今後もこの傾向が続くことが予想されます。

障がい者法定雇用率

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（ 障害者雇用促進法43条第1項）
民間企業の法定雇用率は2.3%です。
従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。

現在の民間企業の障がい者法定雇用率は2.3％であり、令和4年の実雇用率は2.25％です。
全体の約48.3％の企業が法定雇用率を達成しています。

また、企業規模別に見ると、企業規模が大きくなるほど障がい者雇用率が高くなっています。
特例子会社の数も増加し、特に知的障がい者の雇用が多い傾向が見られます。

一方、実際の雇用率が低い企業には「障害者雇用率達成指導」が行われます。
公共職業安定所長からの「障害者雇入れ計画作成命令」が出され、2年間で雇用率を達成できるように指導されます。改善が見られない場合には企業名が公表されることもあります。

以上、このような取り組みもあり、障がい者の就職率は上昇しています。
ですが、まだまだ課題も残っています。

当事業所のサイトでは、障がい者の就職を支援するための情報や具体的な取り組みについてもお伝えしています。
ぜひ、ご活用ください。